事業承継は建物や設備、株式などの財産を引き継ぐとともに仕事そのものも引き継ぎます。それはつまり生き様を引き継ぐのと同義です。
「先代がやっていたから」と表面上の真似をしてもうまくいきません。現経営者にはどんな考え方を引き継いでほしいか？どんな財産を引き継ぎたいのか？といったことを徹底的にお伺いします。

一方で、本当に大切なのは事業を引き継いだ後にそれが継続すること。
ともすると事業承継は現経営者の目線に偏りがちですが、当事務所では次世代の方にも配慮し、魅力ある事業を受け継いでいただけるようお手伝いします。

お客さまの数だけ事業承継があります。モデルケースをお示ししつつ、その会社に合った最良のかたちをオーダーメイドでご提案します。

「特例承継計画」は、自社の現状をしっかり分析し、強みに特化した経営計画を策定する必要があります。早めの提出が、腰を据えた事業承継への取り組みを可能とします。「特例承継計画」の作成には、認定経営革新等支援機関の関与が必要不可欠です。

また、適用対象となる企業の規模は、その業種により異なります。適用を受けられる経営者や後継者の要件が設けられているほか、事業承継期間中の都道府県や税務署への提出物など、制度を適用するうえでの注意点が多く存在します。

当事務所が、貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。

1. 経営者の気付きと動機付け
   まずは現経営者の方、後継者の方、ご親族の方にヒアリングをさせていただきます。どんな考え方を引き継いでほしいのか？どんな財産を引き継ぎたいのか？といったことをお伺いし、今後のおおまかな方向性を定めます。
   
   
2. 現状分析
   財産（現金や建物や設備、株）がどれくらいあるのか？会社がどのような状況であるのか？を分析します。同時に皆さまからさらに深くお話をお伺いし、事業承継を行ううえでの課題を顕在化させます。
   
   
3. 方向性の決定
   上記のステップを踏まえ、事業承継の詳細な方向性を決定します。現経営者の方はもちろん、後継者の方やご親族のご意向も踏まえて策定し、後継者がいない場合は親族外承継や売却も検討します。
   
   
4. 事業承継計画の策定・スケジュール化
   「いつ」「誰が」「何を」行うのか？具体的な事業承継の計画とスケジュールを決定します。ただ単に事業を引き継ぐだけではなく、その先も安定して経営が継続できるよう、事業が魅力的になるよう磨き上げも行っていきます。
   
   
5. 計画の実施・見直し
   計画やスケジュールが確定したらそれを実行します。事業承継は想定外のこともしばしば起こるものです。考え方が変わることもあるかもしれません。その場合は柔軟に軌道修正をしながら承継まで当事務所が一緒に歩み続けます。
   

当事務所は、貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。

事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！